本ポリシーは、当社(株式会社インテンス)が提供する主に法人向けサービス(スマホ自動変換、Web制作・保守、Webシステム開発・保守、Web/ECコンサルティング等)に関連して、 当社が取り扱う個人情報に適用します。
なお、当社が運営するECサイト(BtoC)については、当該サイトに掲示するプライバシーポリシーが適用されます。
個人情報取扱事業者:株式会社インテンス
住所:〒224-0032 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央24-4 第6セキビル7F
代表者:代表取締役 井内 賢
当社は、個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護を社会的責務と考えます。 当社は、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令・ガイドラインを遵守し、当社が取り扱う個人情報について、取得、利用、管理および監督を適正に行います。
本ポリシーにおける用語は、個人情報保護法その他の関連法令・ガイドラインの定義に従います。
当社は、取得した個人情報を、以下の目的の達成に必要な範囲で利用します。 法令により認められる場合を除き、ご本人の同意なく目的外利用を行いません。
当社は、ご本人から利用目的の通知を求められた場合、法令に基づき遅滞なく通知します。 ただし、法令により通知義務がない場合はこの限りではありません。
利用目的の通知にあたり、当社指定の方法による場合は原則として手数料はいただきません。 ご本人が特別な方法を指定し、対応に追加費用が生じる場合は、事前にご案内のうえ実費相当額をご負担いただく場合があります。
当社は、メール、Web申込フォーム、電話、書面等により、適正な手段で個人情報を取得します。
当社が取り扱う個人情報は、業務内容に応じて以下を含みます。
当社は、当サイトの利便性向上、利用状況把握、品質改善、セキュリティ確保等を目的として、Cookie等を利用する場合があります。 Cookieはブラウザの設定により無効化することが可能です。無効化した場合、当サイトの一部機能に影響が生じる場合があります。
当社は、利用状況の把握等の目的で、Google が提供するアクセス解析ツール(Google アナリティクス 4(GA4))を利用する場合があります。 Google アナリティクスはCookie等を利用してトラフィックデータを収集しますが、通常、個人を直接特定する情報の収集を目的とするものではありません。
当社は、当サイトの機能提供・改善、セキュリティ確保等のため、第三者が提供するサービス(解析・配信・セキュリティ等)を利用し、 端末情報、閲覧履歴等が当該第三者へ送信される場合があります。 送信される情報の種類、送信先、目的、無効化方法等は、当社が別途掲示する説明にてご案内します。
当社は、個人情報(取得しようとしている個人情報を含み得ます)の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等を防止するため、 必要かつ適切な安全管理措置を講じます(以下は概要)。
また、万一、個人データの漏えい等が発生した場合には、法令およびガイドラインに基づき、原因究明、被害拡大防止、復旧、再発防止を行い、 必要に応じて関係当局への報告および本人への通知等、適切に対応します。
当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、業務の全部または一部を外部事業者に委託し、個人情報を取り扱わせる場合があります。 この場合、委託先を適切に選定し、契約等により必要事項を定め、必要かつ適切な監督を行います。
当社は、法令に基づく場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供しません。
当社は、原則として個人データの共同利用を行いません。共同利用を行う場合は、法令に基づき必要事項を公表等します。
当社は、クラウドサービス等の利用に伴い、外国に所在する事業者が提供するサービス上で個人データを取り扱う場合があります。 この場合、法令に従い、必要な措置を講じます。詳細はお問い合わせ窓口までご連絡ください。
当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な期間保管し、不要となった場合は、法令・社内規程に従い、適切な方法で廃棄または消去します。 保存期間内であっても利用する必要がなくなった場合は、遅滞なく廃棄または消去します。
ご本人は、当社が保有する保有個人データについて、法令に基づき、以下の請求を行うことができます。
下記の「お問い合わせ窓口」へ、電話、メールまたはお問い合わせフォームにてご連絡ください。ご請求内容に応じて、当社所定の手続をご案内します。
当社は、個人情報の適切な保護のため、ご請求がご本人によるものであることを確認します。確認方法は、ご請求内容やリスクに応じて合理的な範囲で定めます。
開示等の請求は、法令に基づき、代理人によって行うことができます。この場合、代理権を確認できる書類等のご提出をお願いする場合があります。
当社指定の方法による場合は原則として手数料はいただきません。 ただし、書面郵送等で実費が生じる場合、またはご本人が特別な方法を指定し追加費用が生じる場合は、事前にご案内のうえ実費相当額をご負担いただく場合があります。
法令により、開示等の請求に応じられない場合があります(例:ご本人または第三者の権利利益を害するおそれがある場合、 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、他の法令に違反することとなる場合等)。 その場合は、遅滞なくその旨を通知します。
当社は、開示等の請求に対し、措置をとらない旨を通知する場合または異なる措置をとる旨を通知する場合、法令の範囲内でその理由を説明するよう努めます。
本ポリシーおよび当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、ならびに開示等のご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
当社は、法令・ガイドラインの改正、社会情勢の変化等に応じて、本ポリシーを適宜見直し、改善します。