パターン1: 価格改定・仕様変更の案内がメールと添付ファイルに分かれ、現行版の特定に時間がかかる
改定のたびに新しいPDFを添付していると、受信者の手元に旧版と現行版が残ります。担当者によって送付したファイルが異なる場合は、問い合わせを受けた際に案内内容を確認し直す必要があります。
公開中の案内と関連資料をWeb上で確認できるようにし、公開日、更新日、案内先を記録する方法があります。
経営企画、営業企画、広報、マーケティング、総務などが担当する社外向けの案内と依頼受付を管理するWebシステムの構成例です。
受付内容、担当者、期限、配布資料、社内確認を扱う5つの画面をご紹介します。
価格改定や仕様変更の案内、取材・工場見学の調整、証明書の発行依頼、資料配布などを個別のメールで受け付けている場合は、依頼の種類に応じた入力項目と担当部署を設定できます。現在のCRMやワークフローはそのまま使用し、社外との窓口に必要な部分だけを追加する構成にも対応します。証明書の内容や発行可否は、所管部門が確認します。
次の5つは、このページに掲載している管理画面イメージに対応した業務例です。
シーンのタブとステップ(1〜4)を選ぶと、各業務の受付から履歴確認までを画面上で確認できます。画面下には、担当部門と作業内容の例も掲載しています。
※ 画面と操作は検討用の例です。実際に制作する項目や流れは、現在の役割分担や確認手順に応じて決めます。
直販顧客、代理店、対象製品の購入者など、案内先の条件を設定する例です。
本文、改定表、仕様差分などを、同じ公開先から確認できるようにします。
追加連絡が必要な相手を確認し、対象を選んで再通知できる想定です。
後日問い合わせを受けた際に、公開した内容と確認状況を参照できます。
商談管理全体ではなく、一次受付に必要な項目だけを扱う例です。
受付経路や相談内容とともに、現在の担当者を一覧に表示します。
引き継ぎ後の商談や技術対応は、既存の管理方法で継続する想定です。
期限を過ぎた案件や担当者が未設定の案件を抽出できる構成です。
社内で判断するために必要な項目を、依頼フォームに設定します。
確認結果と、依頼者へ提供する写真・ロゴなどを案件に関連付けます。
承認内容と依頼者への回答を、案件の経過として記録します。
過去の掲載例や確認条件を、次回の依頼を検討する際に参照できます。
型番、用途、出荷先、希望期限、指定書式などを受け付ける例です。
不足している項目に合わせて、確認文面を作成できる想定です。
同じ製品について再依頼を受けた際に、前回の提出内容を確認できます。
依頼者へ案内する標準的な日数を検討する際の参考にできます。
会社案内、製品カタログ、事例集、ロゴなどを対象にする例です。
置換検討や取材対応など、目的に応じて複数の資料を選択できます。
差し替え後も同じ案内先から現行版を参照できる構成を検討できます。
問い合わせや取材の案件から、提供した資料を確認できるようにします。
※ 担当部門と確認項目は一例です。実際の役割分担に応じて設定します。
案内内容、適用日、関連資料を登録し、案内先を選択する
問い合わせ・依頼の内容を確認し、担当者と期限を登録する
取材の社内確認結果と、依頼者へ提供した素材を記録する
未確認の案内や期限を過ぎた依頼を一覧から確認する
改定のたびに新しいPDFを添付していると、受信者の手元に旧版と現行版が残ります。担当者によって送付したファイルが異なる場合は、問い合わせを受けた際に案内内容を確認し直す必要があります。
公開中の案内と関連資料をWeb上で確認できるようにし、公開日、更新日、案内先を記録する方法があります。
展示会の名刺、Webフォーム、代理店からの連絡を別々に管理している場合、誰が一次返信を行うのか、営業や技術部門へ引き継がれたのかを一つの一覧では確認できません。
受付経路、相談内容、担当者、一次返信期限、引き継ぎ状況を記録するところまでを、窓口側の対象にする案が考えられます。
取材目的や掲載予定だけでなく、撮影の有無、工場内の移動範囲、安全上の注意、機密情報、立会い担当など、依頼内容に応じて確認項目が増えます。
依頼フォームで受け付ける項目と、工場・安全管理・機密管理などへ確認する順序を決め、回答と提供素材を案件単位で記録する方法があります。
該非判定書や規格関連の証明書は、種類によって発行判断に必要な情報が異なります。営業担当者を介して依頼を受ける場合、対象製品、用途、出荷先、希望期限、指定書式などを後から確認することがあります。
書類ごとの依頼フォームを用意し、不足項目がある案件は追加確認中として管理する構成を検討できます。
会社案内、製品カタログ、事例集、ロゴなどを担当者のPCや複数の共有フォルダから送付していると、更新日や版番号をその都度確認する必要があります。送付後に資料が更新された場合、以前どの版を案内したか分からないこともあります。
配布頻度の高い資料に対象を限定し、現行版、更新日、利用条件、配布履歴を管理するところから始める案があります。
以下は、窓口業務の一部をWebで扱う場合の検討用画面です。実際の入力項目、権限、通知方法、承認手順は、現在の運用を確認したうえで設計します。
CRMや社内ワークフローをそのまま置き換える想定ではなく、社外向けの案内、一次受付、担当者への引き継ぎ、配布資料の管理などを対象にしています。
価格改定や仕様変更をメールで案内する場合、送信後の確認状況や、受信者が参照した資料の版までは把握できないことがあります。
この画面例では、案内内容と関連資料を公開し、直販顧客、代理店、海外拠点などの区分から案内先を選択します。対象社数、確認済み・未確認の件数、問い合わせ件数も同じ画面で確認できます。
画面イメージ:変更通知作成+既読ダッシュボード
システム画面のイメージはPC、タブレット、スマホ横向きでご覧ください。
展示会、Webフォーム、代理店など受付経路が複数あると、窓口から担当部門へ渡すまでの状況を共通の一覧で確認できない場合があります。
この画面例が対象にするのは、問い合わせの受付、担当者の割当、一次返信期限の設定、担当部門への引き継ぎまでです。引き継ぎ後の商談管理は、既存のCRMや各部門の運用で行うことを想定しています。
画面イメージ:一次受付キュー(一覧)+詳細+割当
システム画面のイメージはPC、タブレット、スマホ横向きでご覧ください。
取材や工場見学では、媒体名や希望日時に加えて、撮影範囲、工場内の移動経路、安全対策、機密情報などを社内で確認することがあります。必要な確認先や判断基準は、工場や依頼内容によっても異なります。
この画面例では、依頼内容をフォームで受け付け、広報、工場、安全管理、機密管理などの確認状況を時系列で表示します。依頼者に渡した会社概要、ロゴ、製品写真と、その利用条件も案件に関連付けます。
画面イメージ:取材タイムライン+素材箱+版管理
システム画面のイメージはPC、タブレット、スマホ横向きでご覧ください。
該非判定書、RoHS・REACH適合証明、原産地証明などは、書類の種類や提出先によって必要事項や指定書式が異なります。依頼を受けた後で型番や用途の不足が分かり、追加確認が必要になることもあります。
この画面例では、書類の種類に応じた入力欄を表示し、不足項目がある場合は確認文面を作成します。受付後は、担当者、希望期限、状態、提出したファイルを依頼台帳で管理します。
画面イメージ:証明書依頼ウィザード+確認テンプレ
システム画面のイメージはPC、タブレット、スマホ横向きでご覧ください。
社内のすべての文書を対象にするのではなく、窓口部門が社外へ繰り返し案内している資料に限定したライブラリの例です。
会社案内、総合カタログ、事例集、ロゴ、製品比較表などに版番号、更新日、利用条件を登録します。用途ごとの資料セットを作り、問い合わせや取材の履歴から何を案内したか確認できる構成です。
画面イメージ:定番資料ライブラリ+資料セット作成+履歴
システム画面のイメージはPC、タブレット、スマホ横向きでご覧ください。
価格改定や仕様変更の内容をWeb上に掲載し、案内先にはURLを通知します。案内ごとに公開日、適用日、対象者、関連資料を登録し、必要な場合は確認状況も記録します。
窓口では、受付経路、問い合わせ内容、担当者、一次返信期限、引き継ぎ状況を扱います。商談や技術相談の詳細まで同じ画面で管理するか、既存のCRMなどへ引き継ぐかは、現在の運用を確認して決めます。
媒体名、取材目的、希望日時、参加人数、撮影内容などをフォームで受け付けます。その後に工場、安全管理、機密管理などの確認が必要な場合は、確認先と判断結果を案件の経過として記録します。
対象製品、ロット、用途、出荷先、希望期限、指定書式など、発行判断に必要な項目を定めます。不足がある場合は追加確認中として扱い、依頼者への確認内容と回答を残します。
会社案内、製品カタログ、事例集、ロゴなど、窓口部門が日常的に使用する資料から登録します。資料ごとに更新担当、版番号、更新日、利用条件を持たせるかどうかも確認します。
変更通知、証明書、配布資料について、公開日・提出日とファイルを残します。改訂番号、適用開始日、旧版の保存が必要かどうかは、文書の種類と社内規程に応じて決めます。
顧客情報、商談、承認、文書管理などを既存システムで扱っている場合は、その役割を維持する方法があります。窓口ポータルでは、社外への案内、依頼受付、担当割当、確認状況などに対象を限定する構成も可能です。
5つの機能を同時に導入する必要はありません。現在の窓口業務を確認し、受付件数が多いもの、追加確認が多いもの、案内履歴を残す必要があるものなどから対象を選びます。
例えば、次のいずれかを初期の対象にする方法があります。
初期の機能を運用した後、必要に応じて取材対応や定番資料ライブラリを追加できます。複数の機能を連携させる場合も、担当部門、閲覧権限、既存システムとの役割分担を確認して対象を決めます。
ご相談の際は、現在の受付方法と、まず確認できるようにしたい情報をお聞かせください。例えば、次のような内容です。
すべて決まっている必要はありません。現在使用しているメール、依頼書、Excel台帳、共有フォルダなどを確認し、Webで扱う部分と既存の運用を残す部分を検討します。製造業のほかの部門における活用例は、 製造業向けWebシステム活用アイデア でもご覧いただけます。
画面イメージにない業務のご相談、必要な部分だけの開発、既存システムとの併用、費用、公開後の保守など、個別開発をご検討いただく際の主なご質問をまとめています。
はい、ご相談いただけます。このページに掲載している画面は構成の一例であり、ご相談いただける業務や用途を限定するものではありません。掲載されていない業務や、同じ業種でも異なる運用について、現在のお困りごと、使用中の帳票やExcel、関係する担当者などを伺い、業務に合う画面や機能をご提案します。
可能です。受付と一覧、担当者と期限の管理、顧客向けの確認画面など、現在負担になっている部分だけを対象にできます。既製SaaSに含まれる多くの機能を一式で導入せず、利用者と目的を限定した小規模な構成から始める方法もあります。
残せます。既存システムを正式な記録の保存先として使用し、新しいWebシステムでは不足している受付、進捗確認、検索、公開画面などだけを追加する構成も可能です。データを二重入力しないために、どのシステムを正しい情報の保存先とするか、誰がどの時点で更新するかを確認します。自動連携が必要な場合は、既存システムのAPIや出力機能も調査します。
はい。現在のお困りごとを箇条書きにした段階でもご相談いただけます。「誰が、どのような方法で管理していて、どこに負担や不便があるか」を伺い、こちらから画面構成や運用方法をご提案します。初回のご相談と概略の構成案のご提案は無料です。使用中のExcel、帳票、メール文面、画面のスクリーンショットなどがあれば参考にしますが、資料がそろっていなくてもご相談いただけます。
追加できます。最初は対象業務を限定し、実際の運用を確認してから別の画面、権限、通知、集計などを加える方法があります。既存データの移行は、Excel・CSVの有無、項目の対応関係、重複や欠損、添付ファイルの保存状態を確認してお見積もりします。データの状態によっては、移行対象を限定する場合があります。
利用者ごとの認証、閲覧・更新権限、操作履歴、通信の暗号化、バックアップ、保存期間、削除方法、退職・契約終了時の利用停止などを確認します。必要な対策は、扱う情報、利用者、社外公開の有無、既存の社内規程によって異なります。現在のサーバー環境も確認し、必要な対策と運用上の役割を設計時に明確にします。
各シーンに表示している「対象範囲例」を中心に、一つの業務として利用できる画面と処理を構築する場合の目安です。モック内に表示されているすべてのボタン、集計、通知、外部連携を一式で含む価格ではありません。実際には、必要な画面、入力項目、利用者、権限、通知、履歴などを確認し、初期開発に含める範囲をお見積もりに記載します。
単純な合計にはなりません。利用者情報、ログイン、案件台帳、検索画面などを複数のシーンで共用できる場合があるため、重複する機能をまとめて全体構成を設計します。反対に、部門ごとに異なる権限や外部連携が必要な場合は追加設計が発生します。初期開発費と月額保守費の両方を、組み合わせる範囲に応じて算定します。
表示価格はすべて税別です。正式なお見積もりでは、対象にする画面・機能ごとの金額、月額保守費、必要に応じて発生する外部サービス利用料などを区分し、消費税を含む合計額をご案内します。
月額保守に含める内容の例は、不具合発生時の調査・修正、軽微な表示調整、利用環境や外部仕様の変更に伴う確認、運用上のご相談です。サーバー監視、バックアップ、セキュリティ更新、対応時間をどこまで含めるかは、構築先とシステムの重要度によって異なります。対象範囲は見積書と保守契約で明確にし、画面や機能の追加は個別改修としてお見積もりします。
必須ではありません。月額保守を契約しない場合も、調査、修正、機能追加のご依頼ごとに内容を確認し、スポット対応としてお見積もりできます。ただし、障害時の優先対応、定期確認、対応時間の確保は月額契約と異なり、即時対応を保証するものではありません。取り扱う情報と業務への影響を確認して選択できます。
利用する環境やサービスによって発生の有無が異なるため、ページ上の費用目安には一律に含めていません。外部API、有料のファイル保存サービス、メール配信サービスなどを利用し、サービス提供会社への支払いが必要になる場合は、初期開発費・月額保守費と分けてお見積もり時にご案内します。
原則として、お客様が現在利用している会社ドメインまたはサブドメインのサーバー内に構築します。事前に、現在ご契約のサーバーが必要条件を満たしているか(PHP・データベースの利用条件、保存容量、SSL、バックアップ、外部通信の制限など)をこちらで確認します。サーバーの仕様が分からない場合も、専門的な内容を調べてからお問い合わせいただく必要はありません。現在の環境では安定した運用が難しい場合は、必要な環境と代替案をご案内します。
価格改定の案内先と確認状況を記録したい、問い合わせの担当者を一覧で確認したい、証明書依頼の必要事項をフォームで受け付けたいなど、現在の運用が分かる段階からご相談いただけます。
同じ業種で検討できる、別の画面構成と情報の流れをご紹介しています。
受付、予約、顧客・案件管理、申請・承認など、必要な業務や機能に近いWebシステムの開発例をご紹介します。