特殊建機・資格者・契約済み協力会社の手配を管理するWebシステム

このような専門工事会社に向いています

• 杭工事、基礎工事、地盤改良、揚重、プラント工事などで特殊建機を扱う会社
• 複数の現場、建機、自社資格者、協力会社を並行して手配している会社
• 建機の能力、アタッチメント、点検、回送、現場条件を見ながら予定を決める会社
• 担当可能な自社社員を、資格・教育・社内承認・勤務予定から確認している会社
• 契約済み協力会社へ電話やメールで対応可否を順番に確認している会社
• 欠員、故障、天候、工程変更のたびに代替候補を探し直している会社
• 仮確保、社内承認、協力会社の回答、正式発注を別々の台帳で管理している会社
• 高価な建機を、人員や回送の未確定によって稼働できない日を減らしたい会社

建機が少なく担当者もほぼ固定され、予定変更も少ない場合は、共有カレンダーや既存の建機管理サービスで対応できることがあります。複数条件を毎回照合し、社内承認や協力会社への確認まで必要な場合に個別開発を検討します。

ご紹介する5つの利用場面

以下の項目は、後半の「画面構成イメージ」と対応しています。

• 工事条件を登録し、手配開始前の不足情報を確認したい
• 特殊建機の空き・点検・回送予定を確認したい
• 自社資格者と契約済み協力会社の対応条件を確認したい
• 建機・担当者・回送の組み合わせを比較して承認したい
• 欠員・故障・日程変更時の代替案と連絡状況を確認したい

特殊建機の手配で確認が増える主な場面

画面構成イメージ

画面例の会社、現場、建機、資格者、協力会社、日付、金額は説明用のサンプルです。画面には、必要条件、建機予定、適合状況、候補比較、変更履歴を表示します。

• 建機別の予定タイムライン稼働、回送、点検、修理、仮確保を時間軸で表示し、前後の予定を含めて使用できるか確認します。
• 工事条件との適合表・候補比較建機、自社資格者、回送、協力会社の確認結果を項目別に表示し、未確認事項のある候補を確定対象から外します。

工事案件・建機・担当体制・協力会社の確認状況

建機の使用可否、担当体制、回送、社内承認、協力会社への正式発注について、それぞれの確認日時と担当者を記録します。

1. 現場担当者が工事条件を登録する

   施工内容、必要能力、現場条件、候補日、搬入条件を入力し、確認担当者へ渡します。

2. 手配担当者が候補を確認する

   建機、自社資格者、回送、契約済み協力会社の登録情報から、条件ごとの候補と不足情報を確認します。

3. 機材・安全管理担当が登録条件を確認する

   建機の点検・修理・使用停止、自社資格者の資格・教育・社内条件を確認します。

4. 協力会社は会社として対応可否を回答する

   協力会社の窓口担当者が、提示された施工範囲、候補日、現場条件に対する回答を登録します。

5. 責任者が承認し、正式な手配へ進める

   未確認事項、概算費用、契約状態を確認し、承認後に社内配置または協力会社への発注を確定します。

協力会社には、人員ではなく施工範囲の対応可否を確認します

• 本システムは、不特定の個人や一人親方を募集する公開型のマッチングサービスにはしません。
• 外部への確認先は、あらかじめ取引条件と窓口を登録した契約済み協力会社とします。
• 協力会社には施工範囲、現場条件、候補日を提示し、会社としての対応可否を確認します。
• 発注側から協力会社の作業員へ、個別の配置や日々の作業方法を直接指示する機能は設けません。
• 対応可能という回答と、見積・契約・注文書・注文請書を経た正式発注を別の状態で管理します。
• 請負と労働者派遣の区分は契約名称だけでなく実態で判断されるため、実際の指揮命令、契約、施工体制に合わせて運用を確認します。判断基準は厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」も参照します。

システムは、資格要件、施工方法、安全性、請負関係、法令適合を自動的に保証するものではありません。 最終的な施工体制と発注可否は、各社の責任者が契約、現場条件、関係法令、社内規程に基づいて確認します。

初期導入で優先したい範囲

最初は、一つの事業所、主要な特殊建機、自社資格者、取引の多い契約済み協力会社を対象にできます。

• 工事案件、現場条件、必要な建機・担当条件の登録
• 特殊建機の仕様、現在拠点、稼働、回送、点検、修理予定
• 自社資格者の資格・教育・操作可能機種・勤務予定
• 契約済み協力会社の対応工種・地域・施工班・窓口
• 組み合わせ候補、仮確保、社内承認、正式発注の状態
• 欠員・故障・日程変更時の代替候補と連絡履歴

LINE・LINE WORKS、GPS、回送ルート計算、特殊車両通行許可申請、CCUS・グリーンサイト、原価・請求システムとの自動連携は、利用中のサービス、契約、API、データ形式を確認して追加範囲を決めます。

ご相談時に確認したい内容

次の資料や情報が分かると、既存サービスを残す部分と、専用システムで管理する部分を具体的に検討できます。

• 事業所、月間工事件数、同時に動く現場数、手配担当者
• 保有・リース・協力会社保有を含む特殊建機の区分と台数
• 能力、アタッチメント、現在拠点、点検、修理、使用停止の管理方法
• 回送会社、搬出入時間、前後現場、回送時に確認する条件
• 自社社員の資格、技能講習、特別教育、社内の操作承認
• 契約済み協力会社の対応工種、地域、施工班、確認窓口
• 仮確保、社内承認、見積、発注、注文書・注文請書の現在の手順
• 欠員、故障、工程変更、天候延期が発生した場合の連絡方法
• 利用中の建機管理、勤怠、CCUS、グリーンサイト、原価、請求サービス

現場入場者、安全書類、施工写真、是正管理は建設現場の安全書類・協力会社管理、工具の持出・返却・最終登録場所は高額機器・工具のQR持出・返却・所在管理でもご覧いただけます。